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父の死亡で手続きしたことのまとめ!口座はすぐに凍結されるの?

time 2015/10/20

父の死亡で手続きしたことのまとめ!口座はすぐに凍結されるの?

先日、父が亡くなりました。家族が亡くなると、いろんな手続きや届けが必要になります。

初めての経験だったので、葬儀社の人や市役所に問い合わせながら、行いました。今回は、役所に行って父の死亡したことでやることについて、まとめます。

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父の死亡で手続きしたこと

家族が亡くなったら、死亡したのを知った日から7日以内に死亡届けを役所へ出さないといけません。そして、死亡届けと同時に死体火葬許可を申請します。

これらの届けがないと葬式ができません。今回は、自分で行わずに、葬儀屋の人に代理で届けてもらいました。

家族で届け出をすることもできますが、他にもいろいろやることがあります。だから、代理で届けることができるのは、とても助かりました。

すると、葬式の2日後に、市役所から手続きする必要があることを一覧にして送ってくれたんです。事前に調べたことがなかったから、何も考えずに市役所に行って、二度手間にならずにすみました。

世帯主の変更届

父が世帯主だったので、変更届を出します。提出期限は、死亡した日から14日以内です。

だから、市役所に行く前に、誰が世帯主になるのか、決めてから行ってください。

死亡にともなって返却したもの

本人が亡くなったことで、使えなくなったものは返却します。印鑑登録が廃止されたから、印鑑登録証を返しました。

そして、国民健康保険や後期高齢者医療の喪失手続きが必要です。被保険者証や後期高齢者医療被保険者証を持っていってください。

父の場合は、介護認定を受けていました。だから、介護保険被保険者証を持参して、返却手続きをしました。

国民健康保険加入者の葬祭費請求

父は国民健康保険の被保険者でしたから、葬祭費を請求することができます。これは、市町村によって金額が違って、私の市では5万円支給されることがわかりました。

国民健康保険証の喪失手続きをしたときに、同時に行いました。支給される相手は、喪主です。

だから、喪主の通帳と認印を持参してください。また、確認書類として、葬儀の領収書か、会葬礼状のいずれかひとつが必要です。

税金の変更手続き

固定資産税等が父の口座から引き落としになっていたから、税務課で手続きをしました。このとき、相続人代表者の届出があったので、母にしておきます。

この時点で相続の打ち合わせができていなくても、相続人代表者は簡単に変えられるため、特に気にしなくても良いそうです。

まとめ

以上が、市役所に行って手続きしてきた内容です。窓口で、本人確認をされることがあるので、身分証を持っていってください。

私は、運転免許証でしたから1種類ですみました。母は国民健康保険証しか持っていないため、クレジットカードも見せました。

市町村によって、本人確認の書類が違うかもしれないので、事前に問い合わせてから手続きに行った方が良いと思います


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父の死亡で口座はすぐに凍結されるの?

本人が亡くなると、郵便局や銀行の口座は凍結されてしまいます。凍結されるのは、基本的に、遺族からの連絡があった時点です。

死亡届を出したとしても、市役所等から郵便局や銀行に連絡することはありません。ただし、自治体が小さい田舎ほど、色んなところから情報が漏れることがあるようです。

葬儀社の人に話を聞くと、近所に金融関係に勤めている人がいると、知られてしまうことがあると言ってました。また、銀行などに葬儀代を引き出しに行ったときに、窓口で使いみちを素直に話してしまって、バレてしまうこともあるようです。

口座が凍結される理由は、相続財産を一部の相続人が勝手に引き出すことを予防しています。相続争いがある家なのかどうかわからないから、金融機関側が巻き込まれないようにしているわけです。

今回は、父が入院していたので、保険金を請求するために、こちらから銀行に亡くなったことを告げました。そうなると、引き落としの対象になっているサービスを変更、もしくは解約する必要があります。

  • 公共料金(水道、ガス、電気)
  • 携帯電話やプロバイダー
  • NHKなど有料のテレビ
  • クレジットカード

上記のようなものがありますが、父の場合は水道と電気だけでした。水道や電気は電話で連絡すると、必要な書類を送ってくれるので、手間が省けます。

最後に

家族の誰かが亡くなると、悲しんでいるだけでなく、いろんな手続きをしないといけません。今まで経験したことがなかったので、調べることがいっぱいです。

今回は、市役所関連だけをまとめましたが、これ以外にもまだまだあります。相続や年金についての手続きなどです。

細かい部分は、自治体によって手続き方法が違うと思うので、参考程度にしてください。ですから、事前に確認してから市役所等に行くことをおすすめします。

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